帰化条件1（居住条件）
＜帰化条件１（居住条件）＞
帰化申請の第１の条件は、国籍法上は
１、引き続き５年以上日本に住所を有すること （居住条件）
です。
読んで字のごとく、帰化するためには、ここ５年間以上「続けて」日本に住んでいる必要があります。したがって、途中で中断があると居住年数は０から数えることになりますのでご注意下さい。
例えば、韓国の方が日本で３年間生活した後に一旦帰国して韓国で１年暮らし、それから再び来日して２年経過した、という場合は、日本での生活は続けて２年ということになり、帰化へはあと３年待つことになります。
また、法務省は2026年4月1日から、帰化許可申請について新しい審査運用を開始しました。
法務省は、「日本社会に融和していること」の審査において、原則として、
「10年以上在留し、日本社会に融和していること」
を必要とする運用に変更しました。
したがって、一般的な外国人の場合、従来のように単純に「日本に5年以上住んでいるから帰化申請が可能」と考えることはできなくなりました。
もっとも、以下の場合は、帰化するのに引き続き１０年以上日本に住所がある必要はありません。
i.日本国民であった者の子（養子を除く）で、３年以上続けて日本に住所または居所がある人
ii.日本で生まれた人で、３年以上続けて日本に住所か居所があり、父母（養父母を除く）が日本生まれの人（で現在日本に住所がある者）
iii.１０年以上続けて日本に居所がある人
iv.日本人の配偶者で、３年以上日本に住所または居所を有し、現在も日本に住所を有している人
v.日本人の配偶者で、婚姻の日から３年を経過し、ここ１年以上日本に住所を有している人
vi.日本人の子で、日本に住所がある人
vii.日本人の養子で、１年以上続けて日本に住所を有し、縁組の時に本国で未成年だった人
viii.元日本人で、日本に住所がある人（日本に帰化した後に日本国籍を失った人を除く）
ix.日本生まれで出生の時から無国籍で、その時から今まで３年以上続けて日本に住所がある人
以上の i 〜 ix の要件に当てはまる方は、あきらめず、帰化申請にチャレンジしてみてください。
なお、「留学ビザ」は日本で勉強後、母国に帰国することを予定したビザであるため、帰化申請においては生活の本拠が日本にあるとは認めにくい、というのが法務局の考え方のようです。
そのため、留学生の方は、５年以上日本に住んでいる場合であっても、帰化申請のためには原則として大学を卒業して人文国際ビザ、技術ビザ等の「就労ビザに変更後３年」の経過が必要ですのでご注意ください。
【2026年4月改正】帰化申請の居住要件が原則10年に厳格化
2026年4月1日から、日本への帰化申請について大きな運用変更が行われました。
特に影響が大きいのが、日本に住んでいる期間に関する審査です。
これまで帰化申請については、「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が基本的な条件として広く知られていました。しかし、2026年4月1日から帰化審査が厳格化され、原則として「10年以上在留し、日本社会に融和していること」が求められる運用となりました。
そのため、
「日本に5年以上住んでいるので、もう帰化申請できると思っていた」
「永住申請は10年必要なのに、帰化なら5年でよいと聞いていた」
という外国人にとっては非常に大きな変更です。
ただし、ここで注意しなければならないのは、国籍法そのものが「5年」から「10年」に改正されたわけではないという点です。
2026年の変更は、法律上の住所条件とは別に、「日本社会への融和」という観点から、帰化許可の審査運用を厳格化したものです。
本記事では、2026年4月1日から始まった帰化審査の厳格化について、従来の制度との違い、なぜ10年になったのか、日本人の配偶者などの簡易帰化への影響、納税・社会保険の審査強化なども含めて詳しく解説します。
1．2026年4月1日から帰化審査が厳格化
法務省は2026年4月1日から、帰化許可申請について新しい審査運用を開始しました。
今回の変更の中でも特に重要なのが、在留期間についての考え方です。
法務省は、「日本社会に融和していること」の審査において、原則として、
「10年以上在留し、日本社会に融和していること」
を必要とする運用に変更しました。
したがって、一般的な外国人の場合、従来のように単純に「日本に5年以上住んでいるから帰化申請が可能」と考えることはできなくなりました。
もっとも、今回の変更は「国籍法第5条の住所条件を5年から10年に変更した」という法律改正ではありません。
ここが今回の制度変更を理解するうえで最も重要なポイントです。
2．国籍法の「5年以上」という規定は現在も変わっていない
2026年現在も、国籍法第5条第1項第1号には、一般的な帰化の住所条件として、
「引き続き五年以上日本に住所を有すること」
と規定されています。
つまり、法律上の最低条件は現在でも5年です。
国籍法第5条では、一般的な帰化について、住所条件のほか、能力条件、素行条件、生計条件、重国籍防止条件、憲法遵守条件などが規定されています。
したがって、
「2026年の国籍法改正によって帰化の住所要件が5年から10年になった」
という説明は厳密には正確ではありません。
正確には、
法律上の住所条件＝引き続き5年以上
であることは変わっていません。
そのうえで、実際の帰化許可審査では、
原則10年以上在留し、日本社会に融和していること
を求める運用が2026年4月1日から導入された、という二段階の構造になっています。
3．「5年」と「10年」は何が違うのか
この違いは非常に重要です。
国籍法第5条第1項第1号の「5年以上」は、帰化許可を受けるための法律上の住所条件です。
これに対して、新しく示された「原則10年以上」は、単純に国籍法5条1項1号の数字を置き換えたものではありません。
法務省は、「日本社会に融和していること」を判断する審査において、原則10年以上の在留を必要とすることにしました。
つまり、
5年以上の住所条件を満たすこと
と、
帰化を許可するに当たり、原則10年以上在留し、日本社会に融和していると認められること
は、法律上・審査上の位置付けが異なります。
この点について、2026年4月14日の参議院法務委員会でも政府から明確な説明がされています。
政府参考人は、今回の見直しについて、申請者が国籍法の定める5年以上の住所条件を満たしていることを前提として、運用上、原則として10年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とするものだと説明しています。
したがって、今後の帰化申請では「5年経過したか」だけを確認するのでは不十分です。
4．なぜ帰化申請が「原則10年」に厳格化されたのか
今回の厳格化の大きな理由の一つが、永住許可との整合性です。
従来から、日本の外国人在留制度には一見すると少し不思議な関係がありました。
永住許可については原則として10年以上の在留が求められる一方、日本国籍そのものを取得する帰化については国籍法上5年以上の住所で申請可能とされていました。
そのため、
「永住者になるためには原則10年必要なのに、日本国籍を取得する帰化は5年でよいのはおかしいのではないか」
という指摘がありました。
政府が2026年に示した「国民の安全・安心のための取組」においても、永住許可のガイドラインでは本邦在留要件が原則10年以上とされているのに対して、帰化の住所要件が5年以上とされていることについて、不整合との指摘があることが明記されています。
これを踏まえ、永住許可の審査との整合性を図る観点から、帰化についても原則10年以上在留していることを、日本社会への融和を判断する重要な要素とすることになったのです。
5．2026年4月1日から具体的に何が変わったのか
今回の帰化審査の厳格化は、単に在留期間だけの問題ではありません。
2026年4月14日の参議院法務委員会では、政府から一般的な運用変更として、
①日本社会への融和に関する審査
②税金の納付状況
③社会保険料の納付状況
について厳格化したことが説明されています。
特に大きいのが、納税・社会保険料の確認期間の拡大です。
帰化は単に日本に長く住んでいれば認められる制度ではありません。
日本社会の構成員として、日本の法律や社会制度に従い、税金や社会保険料などの公的義務を適切に履行してきたかという点が、これまで以上に重視されることになります。
6．住民税は原則として直近5年分を確認
2026年の運用変更後、各法務局が公表している帰化申請の必要書類を見ると、納税関係の確認が大幅に強化されていることが分かります。
例えば給与所得者については、原則として直近5年分の住民税の課税証明書・納税証明書などが求められます。
さらに重要なのは、「現在未納がないか」だけではなく、適正な時期に納税してきたかについても確認されることです。
例えば普通徴収によって自分で住民税を納付していた期間がある場合には、領収書や預金通帳など、実際の納付時期が確認できる資料が必要になる場合があります。
したがって、
「以前は住民税を滞納していたが、帰化申請の直前に全部支払った」
というケースについては、以前より慎重な検討が必要になります。
完納していることと、最初から期限どおり適正に納付していることは、帰化審査では必ずしも同じ評価になるとは限らないからです。
7．社会保険料についても直近2年間を確認
社会保険についても審査が強化されています。
現在の法務局の案内では、公的年金、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などについて、原則として直近2年分の納付状況を確認するための資料が求められています。
会社員として厚生年金・健康保険に加入している場合には比較的確認しやすいのですが、特に注意が必要なのが、
個人事業主
会社経営者
過去に国民年金に加入していた人
過去に国民健康保険に加入していた人
です。
さらに、会社経営者の場合には、自分自身の年金だけではなく、経営する会社が社会保険の適用事業所である場合、その会社が社会保険料を適切に納付しているかも問題になります。
したがって、経営管理の在留資格を持つ外国人経営者などが帰化申請を行う場合には、個人だけではなく会社側の税務・社会保険についても事前に精査する必要があります。
8．「10年住んでいれば自動的に帰化できる」という意味ではない
今回の変更についてもう一つ注意したいのが、
「日本に10年以上住めば帰化できる」
という制度になったわけではないことです。
法務省も、帰化の一般的な条件はあくまで最低限の条件であり、それを満たしたからといって必ず帰化が許可されるわけではないと説明しています。
帰化審査では、
在留期間だけではなく、日本語能力、生活状況、家族関係、勤務状況、収入、納税状況、年金・健康保険などの加入・納付状況、交通違反を含む法令遵守状況など、申請者の事情が総合的に審査されます。
そのため、10年以上日本に住んでいる人であっても、当然に帰化が許可されるわけではありません。
反対に、今回の「10年」は「原則」とされています。
この「原則」という言葉も重要です。
9．すべての外国人が必ず10年間待たなければならないのか
必ずしもそうとは限りません。
国籍法には、日本と特別な関係を持つ外国人について、一般的な帰化条件を緩和する「簡易帰化」の制度があります。
国籍法第6条から第8条には、日本で生まれた外国人、日本人の配偶者、日本人の子、元日本人などについて特別な規定があります。
例えば国籍法第7条では、日本人の配偶者について一定の場合に住所条件などを緩和しています。
代表的なものとして、
日本人の配偶者で、引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、現在日本に住所を有する場合
または、
日本人と結婚してから3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する場合
には、一般的な国籍法5条1項1号の住所条件を満たしていなくても帰化を許可できる制度があります。
したがって、「帰化は2026年から全員一律10年になった」という理解も正確ではありません。
10．日本人の配偶者も10年必要なのか
実務上、非常に重要になるのがこの問題です。
今回の運用変更後も、国籍法第7条そのものは変更されていません。
したがって、日本人の配偶者について設けられている法律上の住所条件の緩和規定が消滅したわけではありません。
法務省の2026年4月以降の公式案内でも、
「日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本人であった者等で、一定の者」
については、国籍法第6条から第8条によって帰化条件の一部が緩和されることが明記されています。
したがって、日本人配偶者などの簡易帰化についてまで「例外なく10年必要」と説明するのは適切ではありません。
もっとも、法律上の住所条件が緩和されることと、実際の帰化審査で日本社会への融和性が十分に認められることは別問題です。
そのため、2026年4月以降については、申請者が国籍法6条から8条のどの規定に該当するのかを確認したうえで、在留歴、日本人との婚姻期間、日本での生活実態、日本語能力、納税・社会保険の状況などを総合的に検討する必要があります。
11．「5年経過したので帰化、10年経過したので永住」という単純な比較はできなくなった
従来、外国人の方から相談を受ける際には、
「永住は原則10年ですが、帰化は原則5年です」
という説明がよく行われていました。
しかし、2026年4月以降は、この説明をそのまま使用することは適切ではありません。
法律上、帰化の住所条件が5年以上であること自体は変わっていませんが、実際の審査では原則10年以上の在留が求められるようになったためです。
結果として、帰化と永住のどちらを選択するのかについても、これまで以上に慎重な判断が必要になります。
帰化と永住は似ているように見えますが、法的効果は全く違います。
永住者はあくまで外国籍のまま日本に在留する外国人ですが、帰化すると日本国籍を取得し、日本人になります。
そのため、「どちらが早く取得できるか」という理由だけで帰化と永住を選択することは適切ではありません。
本人の現在の国籍、家族関係、将来的な居住国、相続、海外資産、母国での財産保有、事業承継などまで考慮して判断する必要があります。
12．長期間の出国がある場合にも注意
「日本に来てから10年経っている」というだけで安心することもできません。
帰化審査では、日本における生活の継続性が問題になります。
例えば日本での在留歴が10年以上あっても、その間に長期間海外で生活していた期間がある場合には、その出国期間や理由、日本での生活基盤が維持されていたかなどが問題となる可能性があります。
海外赴任、長期間の母国滞在、家族の介護、留学などによる長期出国歴がある人については、単純に「最初に来日した日から10年」を計算するのではなく、実際の出入国歴を確認することが重要です。
13．留学期間が長い外国人は特に注意
日本で長期間留学した後に就職した外国人についても、今回の変更は大きな影響があります。
例えば、
日本の大学・大学院に6年間在籍し、その後日本企業に就職して4年間勤務している
という外国人の場合、単純な日本在留期間としては10年になります。
しかし、帰化審査では単純な年数だけではなく、現在の在留状況、就労状況、収入の安定性、日本社会への定着状況などを含めて総合的に判断されます。
したがって、「留学を含めて10年になったから必ず帰化できる」と判断することはできません。
特に学生から就労者に変わって間もないケースでは、生計の安定性についても十分に確認する必要があります。
14．外国人経営者の帰化はさらに事前確認が重要に
経営管理などの在留資格を持つ外国人経営者については、2026年以降の帰化申請では特に慎重な準備が必要です。
外国人経営者の場合、本人の所得税・住民税だけ確認すればよいわけではありません。
法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉所得税などの申告・納付状況が問題になることがあります。
さらに、会社が社会保険の強制適用事業所であるにもかかわらず未加入であったり、社会保険料の滞納があったりする場合には、帰化審査に影響する可能性があります。
特に、
「会社設立後しばらく社会保険に加入していなかった」
「役員報酬を取っているのに社会保険に加入していなかった」
「法人税・消費税・源泉所得税などを期限後に納付したことがある」
というケースについては、帰化申請前に会社関係資料まで確認しておくことが重要です。
15．交通違反や犯罪歴についても従来どおり審査される
今回の改正は在留期間、納税、社会保険が特に注目されていますが、「素行が善良であること」という国籍法上の条件がなくなったわけではありません。
法務省は、素行条件について、犯罪歴の有無や態様、納税状況、社会への迷惑の有無などを総合的に考慮して判断すると説明しています。
そのため、過去の刑事事件はもちろん、交通違反についても申請前に確認する必要があります。
軽微な違反が一度あっただけで必ず不許可になるという単純なものではありませんが、違反の内容、回数、時期などによって判断が変わります。
10年間という長い在留期間を見ることになれば、その間の生活状況について説明を求められる場面も増えると考えておくべきでしょう。
16．日本語能力も「日本社会への融和」の重要な要素
帰化申請では以前から日本語能力が確認されています。
2026年4月以降の法務局の案内でも、日常生活に支障のない程度の日本語能力、すなわち会話だけでなく読み書きの能力を有することが、日本社会への融和に関係する条件として示されています。
今回、「10年以上在留していること」と「日本社会に融和していること」が併せて示されている点は重要です。
つまり、単純な在留年数だけを見る制度ではありません。
日本でどのような生活をしてきたのか、日本語によって日常生活を送ることができるのか、日本社会との実質的な結び付きが形成されているのかという点が総合的に判断されます。
17．2026年以降の帰化申請では「申請できるか」より「許可の可能性をどう評価するか」が重要
今回の変更によって、行政書士などの専門家が帰化相談を受ける際の考え方も変わります。
従来であれば、
「日本に5年以上住んでいますか」
という確認が住所条件の大きなポイントでした。
しかし現在は、
「国籍法上の住所条件を満たしているか」
という法律上の判断と、
「新しい審査運用上、帰化許可を受けられる状態にあるか」
という実務上の判断を分けて考える必要があります。
例えば日本在留7年の外国人の場合、国籍法5条1項1号の住所条件だけを見れば5年以上という条件を満たしている可能性があります。
しかし、新しい審査運用では原則10年以上の在留が求められます。
そのため、
「法律上5年を超えたので申請できる」
というだけで手続きを進めるのではなく、
なぜ10年未満の段階で帰化を認めるべき事情があるのか、
国籍法6条から8条までの緩和規定に該当するのか、
日本との特別な関係があるのか、
日本社会への定着・融和をどのように説明できるのか、
という観点から検討する必要があります。
18．2026年4月以降に帰化を考える人が確認すべきポイント
これから帰化申請を検討する外国人については、少なくとも次の事項を事前に確認しておく必要があります。
まず、自分が一般的な帰化に該当するのか、それとも日本人の配偶者、日本人の子、日本生まれなど、国籍法6条から8条までの緩和規定の対象となるのかを確認します。
次に、日本への入国時期だけではなく、これまでの出入国歴を確認し、日本での生活に長期間の中断がないかを調べます。
さらに、過去5年間程度の住民税などの納税状況を確認します。
年金、健康保険などの社会保険についても、直近2年間だけでなく、加入すべき時期に適切に加入していたかまで確認しておくことが望ましいでしょう。
会社経営者の場合には、本人だけでなく会社の税金や社会保険についても確認します。
そして、日本語能力、家族関係、勤務状況、収入、交通違反・犯罪歴なども含めて、帰化審査で問題になり得る事項を申請前に洗い出します。
19．「10年未満だから絶対に帰化できない」とも限らない
今回の変更を受けて、
「日本在留10年未満の外国人は帰化申請ができなくなった」
と説明するのも正確ではありません。
法務省が使用している表現は、あくまで「原則として10年以上在留し、日本社会に融和していること」です。
また、国籍法6条から8条には、現在も日本と特別な関係を持つ外国人について帰化条件を緩和する規定が存在しています。
したがって、帰化の可能性は、
「10年以上か、10年未満か」
という一つの数字だけで判断すべきではありません。
特に、
日本人と結婚している人
日本人の子
日本で生まれ育った人
元日本人
日本との特別な身分関係を持つ人
などについては、一般の外国人とは別の検討が必要になります。
20．まとめ―2026年から「帰化は5年」という常識は大きく変わった
2026年4月1日から、日本の帰化審査は大きく変わりました。
これまで広く知られていた、
「帰化は日本に5年以上住めば申請できる」
という理解だけでは、現在の帰化実務を正確に説明できません。
もっとも、「5年が10年に法改正された」という説明も正確ではありません。
国籍法第5条第1項第1号は、現在も一般的な住所条件について「引き続き5年以上日本に住所を有すること」と規定しています。
2026年4月1日から変わったのは、その法律上の最低条件とは別に、帰化審査の運用として、
「原則として10年以上在留し、日本社会に融和していること」
を求めるようになった点です。
さらに、今回の厳格化では在留期間だけでなく、税金や社会保険料についても確認期間が延長されました。
そのため、これからの帰化申請では、
「日本に何年住んでいるか」
だけではなく、
「日本でどのような生活を積み重ねてきたのか」
がこれまで以上に重要になります。
納税、社会保険、日本語能力、仕事、収入、家族関係、法令遵守状況などを含めて、日本社会に安定して定着し、社会の構成員として生活していることを総合的に示す必要があります。
特に、日本在留10年未満の方、日本人と結婚している方、日本で生まれた方、会社を経営している方、過去に税金・年金・健康保険の未納や遅延がある方、長期間の海外滞在歴がある方については、一般論だけで帰化の可否を判断することは難しくなっています。
2026年4月以降の帰化申請では、単に必要書類を集めて申請するのではなく、まず自分が国籍法上どの類型に該当するのかを確認し、新しい審査運用を踏まえて申請時期を判断することが重要です。
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